令和4年度から導入予定の小学５・６年生の「教科担任制」について対象となる教科を文部科学省が公表したとの報道がされました。
導入の背景としましては、教員の指導力・児童の学力向上、多面的な指導・児童の理解、中１ギャップ、教員の働き方改革の観点が挙げられております。
小学校高学年から内容が難しくなる教科を教科担任が指導することで、児童の理解度が高まることや教職員の負担軽減など働き方改革に結ぶつくものと認識しています。

現在、歳入改革強化を柱に健全な財政運営による持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
歳入改革の取り組みといたしましては、市街化区域における用途地域の見直しによる土地利用の促進や、「富里市企業立地促進条例」による産業振興のほか、旧保健センター
を民間活力の導入により、小規模保育施設として再利用し、遊休財産の活用を図るなど、新たな歳入の確保に努めてまいります。また、電気料金の歳出削減を図り、事業で生み出された利益を、新たなまちづくりに還元する官民連携事業を実施するなど、新たな取り組みを行っているところです。

平成２８年度に富里市第三工業団地研究会を設置し、都市計画マスタープランにおいて拠点型産業振興ゾーンに位置付けた酒々井インターチェンジ周辺地区を中心に法規制や規模、インフラ整備の条件、工業団地としての適地などについて整理してきたところでございます。
拠点型産業振興ゾーンについては、市街化調整区域が大半を占めており、開発行為等が抑制されていることや、農業振興地域の農用地区域が多いことから、酒々井インターチェンジ周辺地区を細分化し、それぞれの地域の特性や課題整理を行うとともに、企業立地の受け皿を整えるため、市街化調整区域における開発の規制緩和について、県と協議を重ねているところです。