一般的に孤独は主観的概念で、ひとりだと感じる精神的な状態を指し、孤立は客観的概念で、社会とのつながりや、助けのない、又は少ない状態を指すものとされており、高齢者の場合は、孤独・孤立によって、生活支援や介護が必要となっても周囲が気付かないことで支援が遅れ、状況が深刻化する傾向があります。
孤独・孤立対策においては、支援を求める声を上げやすい環境を整え、切れ目のない相談支援につなげることや、交流の居場所づくりにより、人と人のつながりを実感できる地域づくりを推進することが重要となります。
本市では、「いきいきテレフォン」として２４時間３６５日、電話にて相談可能な高齢者健康・介護電話相談事業の実施や、令和４年度から地域包括支援センターを４地域に増設し、きめ細やかな相談体制がとれるよう整備を行い、孤独・孤立を感じている方が相談しやすい環境を整えております。
今後も、地域での見守り体制の構築や居場所づくりを支援し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」を目指し、施策の推進を図ってまいります。

拠点となる市街地の整備と機能誘導の進捗状況につきましては、本市の総合計画の重点プランとして位置付けた、基本目標のひとつである「地域の魅力を磨き、人が行き交うにぎやかなまち」を着実に推進し、「富里市都市計画マスタープラン」に掲げる将来像の実現を目指したものでございます。
進捗状況につきましては、重要業績評価指標として、七栄北新木戸土地区画整理事業を一つの指標としており、事業費ベースでの進捗率については、令和５年度末で、５５，８パーセントと見込んでおります。
また、機能誘導による市民が住みやすいまちづくりを進めるため、令和３年７月に「市街化区域の用途地域の見直し」、や令和５年８月に「市街化調整区域の土地利用方針及び地域計画ガイドライン」を改訂を行うとともに、現在は、千葉県の「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」のいわゆる「１２号条例」に基づく区域指定の手続きを進めており、民間活力の誘導を行っているところです。
既に、都市計画の提案制度によるスーパーマーケット等の生活利便施設の立地や市街化区域へのドラックストアなど、商業施設の立地が進んでおり、地域拠点の活性化が図られています。
今後も、市街化調整区域が市域の９割を超える本市として、市街化区域の都市的土地利用の機能誘導に併せ、市街化調整区域のまちづくりにおいては、地区の現状や誘導に見合った制度を活用し、富里市都市計画マスタープランに掲げる将来像の実現を目指して、拠点となる市街地の整備と機能誘導を進めてまいります。

本市の状況につきましては、令和６年1月現在、小学校において不登校率が２，７パーセント、中学校においては８，２パーセントとなっており、千葉県の平均と比べて高い状況にあります。ここ数年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って増加傾向にあることから、まずは感染症拡大前の水準に戻すことを目標に取り組んでおります。
また、令和４年１２月に「生徒指導提要」が１２年ぶりに改正されました。そこには「学校に登校する」という結果のみを目標としてはいけないことが明記されました。
不登校児童生徒の対応につきましては、学校、行政、関係機関の連携を深め、児童生徒自ら進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるよう、支援してまいります。

不登校児童・生徒の相談体制につきましては、まずは、所属校の教職員が個別に電話連絡や家庭訪問を実施し、不登校児童生徒ならびにその保護者の相談に応じる体制としております。
また、必要に応じスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談、市や北総教育事務所の訪問相談員との面談等を不登校児童生徒並びに、その保護者に提案する等して、相談体制を整えております。

法が目的とする、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、規模の拡大や、生産方式・経営管理の合理的などに取り組む意欲のある農業経営者を確認し、様々な事業につなげ、農業生産者の支援を行っているところです。
一例といたしまして、次世代を担う農業者の育成・確保を目的として、経営開始の際の機会や施設の取得、収納直後の所得の確保を図る「経営開始資金」や「経営発展支援事業」による国の助成が行われています。
また、千葉県の「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業補助金により、野菜等の生産安定と品質向上を目指して、規模拡大に必要な省力化機械等の導入や高収量・高品質を実現するための施設整備に対する支援を行っております。
本市としましては、農業者の効率化かつ安定的な農業経営に向けて、地域の関係者が一体となり、作成する地域計画の策定を推進するとともに、生産者のニーズに応えられるよう、補助金制度の活用の推進に努めてまいります。

農業災害補償制度は、風水害等の災害による損失を補填し、農業経営の安定化と農業生産力の発展に資する「農業保険法」に基づく公的な保険制度でございます。
近年は、短期間のまとまった降雨の増加や高温などの自然災害により、農作物栽培に対するリスクが高まっておりますが、自然災害等による、農業者の損失を補填するための農業共済では、農業総生産出額に占める対象品目の割合は6割程度にとどまっておりました。
このため、平成２９年度に全ての農産物を対象」に自然災害による収量減少、価格低下をはじめとする様々な収入源少が補償される、農業経営収入保険事業が創立されました。
本市といたしましては、自然災害時等に農業経営への影響を緩和し、災害を受けた農家等を救済する農業災害補償制度は有効であることからこれまで研修会を開催するなど、関係者への情報提供に努めてきたところでございます。
今後も、富里市農業協同組合をはじめ、各生産者組合などと連携しながら、農業災害の発生に備える補償制度を周知し、加入の促進を図ってまいります。

本市では、令和２年度から８年度までを計画期間とする「第２期富里市教育基本計画」を定めており、「ふるさとを愛し、心の豊かさと切り拓くひとづくり」を教育施策の基調としております。
「確かな学力を育む」につきましては、確かな学力を育てる教育の推進、教育内容、方法の改善充実、基礎や基本となる学習への取組、外国語教育の充実、特別支援教育の充実、ICTを活用した学習の推進などの施策により、児童生徒の学力向上につなげてまいります。
引き続き、「国及び千葉県の教育振興基本計画」や「とみさと教育プラン」に基づき、それぞれの趣旨に沿った対応を進めてまいります。

「富里教育プラン」にも示しておりますとおり、本市のキャリア教育においては、社会的・職業的自立に向けて必要となる資質や能力を身に着けるとともに、職業を通じて社会の一員として役割を果たすことの意義についての理解をはじめとした、勤労観・職業観を自ら形成・確率できる子どもの育成を目指しております。
近年、新型コロナウイルス等に影響で事業所での職場体験学習は未実施となっておりますが、様々な分野で活躍されている方の講話を聞く機会などを設け、地域一体のキャリア教育の充実に努めております。