市民が元気でいきいきと暮らせるまちをめざして、令和４年１０月『とみさと元気なまち宣言をし』「食・運動・地域」の３つを柱とし、様々な取組を展開しております。
現在、本市における高齢者の健康増進については、病気の発症予防となる一次予防として、地区保健推進員と連携し、地区の集まりやシルバークラブ等で、野菜を多く使ったレシビ紹介する減塩推進活動をはじめ、骨粗しょう症予防や、とみさと健康ちょきん体操など、参加者のニーズに沿った健康講座を実施しているほか、市民全般に向けては、１２０万歩健康ウォーキング事業等を実施し、身近な運動の普及啓発を図っているところでございます。
疾病の早期発見、早期治療である二次予防では、特定健康診査や後期高齢者健康診査をはじめ、胃がんや肺がんなどの各種がん検診を実施し、精密検査が必要となった方には、早期受診を促すために訪問や電話による受信勧奨を行っております。
また、疾病の重症化対策となる三次予防では、健康診査の結果、糖尿病性腎症のリスクの高い方を対象として、保健師等の専門職が医療機関と連携を図りながら丁寧な保健指導や、併せて口腔や低栄養のリスクのある方にも個別指導を実施するとともに、身体的、精神的に明らかな異常が見られず、健康な状態と介護が必要な状態の中間地点にあるフレイルの早期発見と重症化を予防できるよう取り組んでおります。
今後も、市民の健康寿命の延伸を目指し、庁内及び関係機関との一層の連携、協力のもと、高齢者の健康増進へ向けた支援の充実に努めてまいります。

生活習慣病は初期の段階では大きな自覚症状はありませんが、そのままで長年継続すると重症化し、心筋梗塞や脳血管疾患、糖尿病性腎症などを発症させる可能性があることが明らかとなっています。
このことから、特定健診を受診することで、健診結果からご自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善と、疾病の発症等の予防につながります。
４０歳から７４歳が対象となっている特定健康診査を受診していただくことで、市民の健康増進がより図られるものと考えております。

「発達障害支者援法」を学校教育の中でどのように推進していくのかとのご質問につきましては、発達障害者支援法は平成16年１２月に公布、翌１７年４月に施行された児童を含む発達障害のある人への適切な支援を推進するための法律です。
この法律が制定されるまでは、発達障害のある人への支援を明確にした法制度がなく、身体障害者、精神障害、知的障害とは異なるため、適切な支援が受けられませんでした。
この法律の公布によって、発達障害の定義が明確になり、発達障害のある人が必要に応じて様々な福祉サービスなどの支援を受けることが可能となりました。
発達障害の定義といたしましては「自閉症、アスベルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低学年において発現するものとして政令で定めるものとされています。
平成２８年６月の法改正があり、「発達障害者への支援は社会的障壁を除去するために行う」という基本理念が追加され、教育現場においては「個別支援計画、指導計画の作成」を推進することが示されました。
現在、本市の小中学校では、児童生徒一人ひとりのニーズにあわせた個別支援計画、指導計画を作成し、指導を行っているところです。

通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の支援は担任が中心となり、状況に応じて増置教員が補助に入るなどの対応をしながら支援を行っています。

富里工業団地・富里第二工業団地と酒々井インターチェンを結び、市南部を横断します（仮称）南部産業道路につきましては、市都市計画マスタープランにおいて、広域連携道路軸となる構想道路として位置付けております。
現在、成田空港の更なる機能強化により進捗を図る第三滑走路やターミナルの一元化、貨物地区の集積計画、圏央道や北千葉道路の整備計画が進む中で、本市を取り巻く周辺環境が変化しており、本構想道路が、本市と成田空港を中心とした環状・放射状道路の有機的な形成を図るためにも、成田空港の更なる機能強化の効果を見極めた上で、本構想道路の検討が必要となると考えております。

本市の都市計画マスタープランにおいて、広域連携道路軸における主要幹線道路となりうる構想道路として位置づけております。
本構想道路は、県北総地域における広域的で地域の拠点間を結ぶ幹線道路として期待するもので、下総地域へ繋がる国道４０９号との接道を果たすことで、より効果的な広域道路としての役割がますことから、県道成田小見川鹿島港線の道路延伸整備について、県道成田小見川鹿島港線整備促進協議会を通じ、平成１５年から千葉県に要望しているところでございます。
また、国、千葉県及び成田国際空港株式会社並びに成田空港周辺９市町で構成する「成田空港に関する四者協議会」で作成した「成田空港周辺の地域づくりに関する実施プラン」においても要望しているものです。

広域連携道路軸における主要幹線道路となりうる構想道路として位置付けております。
空港や物流拠点等へのアクセス強化による地域活性化等を目的に設置された東関東自動車道酒々井インターチェンジの開通以降、同インターチェンジと空港周辺を結ぶ道路としての需要が高まっている状況にございます。
本市の都市計画マスタープランにもあるように、成田空港とのアクセス道路として、富里中央公園付近の国道２９６号から県道八日市場佐倉線に通じるバイパス道路について、千葉県と令和２年度より、意見交換を９回実施しております。
本市からは、「空港の機能強化を考慮した道路網の整備の必要性」、「酒々井インターチェンジから富里中央公園先の市道０１－０１０線までの交通量調査結果「成田空港周辺物流会社へのアンケート調査結果」等を提示の上、アクセス道路の必要性を説明するとともに、ルート案や概算事業費なども含め協議を深めております。
なお、本市独自で実施した調査については、交通量調査により、大型車の混入率が市内の国県道に比べ、著しく高い結果であったこと、成田空港周辺物流企業への道路に関するアンケート調査において回答された企業のうち約７割が、この都市幹線道路を希望する結果となりました。

「こども基本法」は、すべてのこどもや若者が、将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するために制定され、令和５年４月１日から施行されました。この法律により、こどもの基本理念などを明確にし、国や都道府県、市町村など社会全体で子どもや若者に関する取り組みとなる、教育施設や雇用対策、医療施設など多岐に渡る「こども施策」を進めていくこととなります。「こども基本法」における学校教育分野につきましては、こども家庭庁の下で、関係省庁の連携体制を確保し、こども政策がこれまで以上に総合的に推進されることとされております。
本市におきましても、これらの法律の趣旨に基づき、関係機関と連携し教育施策を推進してまいります。

「令和５年度とみさと教育プラン」では、次代を担う人材を家庭・地域社会とともに育成する学校教育の推進を目標に、「確かな学力を育む」、「健全な心と体を育む」、「地域に開かれた学校作り」を基本方針としております。令和５年度は、学力向上に向け、語彙力の向上のために視写や暗唱に年間を通して取り組むとともに、計算能力の向上のために、１００マス計算や基礎となる計算の習熟に取組んでいきます。併せて、家庭学習の習慣や、生活リズムを整えた規則正しい生活習慣が定着するよう保護者にも協力を呼び掛けてまいります。
これらの取り組みにより、市内全体の学力向上を目地しているところです。

本市におきましては、令和４年度から市内全体に学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を創設し、児童・生徒を取り巻く環境や学校が抱える課題の複雑化・多様化に対応し、学校と地域の連携と協働を進めております。
令和５年度は、市教育委員会と学校長の権限と責任の下、学校に在籍する児童・生徒の保護者等の地域住民の学校運営への参画、支援及び協力を促進することにより、学校運営の課題等の改善及び児童・生徒の健全育成に取り組みます。
コミュニティ・スクールの推進により、学校が地域住民と目標を共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を目指してまいります。