消防団は、常備消防と連携し消火などの災害活動にあたる地域消防防災の要であり、現在の消防団員の動員力や即時対応力を維持・向上するため、消防団員の定員の確保は重要であると認識しております。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は、少子化の進行や企業などへの雇用者の割合の増加などに伴い、入団数の減少が全国的に進んでおり、消防団員数の確保には社会環境の変化に対応した消防団運営が必要となっております。
本市といたしましては、まず、令和4年４月から消防団員の年額報酬の見直しを行い、入団時の階級である「団員」の年額報酬の引き上げを実施しました。また、「出動報酬」を新たに創設し、処遇の改善を図ったところです。
今後も社会環境の変化に合わせながら入団しやすい環境を整え、入団を促進し消防団員数確保に努めてまいります。

消防団の役割、やりがいや処遇などを地域の皆様に十分理解していただいております。現在、市公式ホームページや市広報誌に入団募集の案内を行っているほか、入団促進ポスターの公共施設での掲示や、地域防災訓練時に消防団員との消火体験や、リーフレットの配布を実施しております。
今後は身近で親しみやすい富里市消防団の魅力を発信するための独自のポスターを作製するなど、入団促進の広報活動を一層推進するとともに、消防団については、消防団活動に対する社会的評価を向上させつつ、装備や施設の充実など、活動しやすい環境を整え、地域消防団の活性化に取り組んでまいります。

現在、本市における学校用の牛乳は、千葉県が選定した、千葉県乳業協同組合に所属する指定の事業者が供給するという体制になっており、パックの形状は、ストローを使用して飲用する従来のものとなっております。
ストローレスパックは、ストローを使用しなくても飲用が可能になることから、プラスチックごみの削減になるとともに、子どもたちの環境問題への意識向上につながるなど、環境に配慮した取り組みであると認識しております。
千葉県乳業協同組合におきましても、ストローレスパックによる牛乳の供給が検討されていますので、動向を注視してまいります。

児童生徒とその保護者の不安や悩みは以前よりも複雑化、多様化し本市においても、不登校や友人関係、精神的な悩みなど様々な不安を抱えている状況があります。このような中、専門知識を生かし、児童生徒とその保護者に寄り添いながら心のサポートをするスクールカウンセラーの存在は、不可欠となっています。
また、学校現場では「生徒指導と教育相談の一体化」が重要視され、教職員が教育相談の知識を学ぶ機会においても、スクールカウンセラーの助言があります。さらに教育相談では、児童・生徒だけではなく、教職員の相談にも対応している現状から、スクールカウンセラーの重要性はますます高まっています。

小学校から続けてきた活動について、希望する部活動が就学予定校にはなく、市内の他の中学校にある場合、希望する部活動への入部と活動を継続する強い意志があり、保護者との共通理解のもと、受け入れる中学校に収容力があるとき、通学の際の安全面等も含め保護者が責任を持って行うことなどを考慮して、必要に応じて、進学先の変更に対応をしているところでございます。

令和４年３月に「農業振興アクションプラン」を改訂し、農業の振興を図るための生産基盤の整備、担い手の確保及び育成、農地の有効活用、富里ブランドの拡大など、持続可能な農業の実現に向けて取り組むことといたしました。現在、千葉県の補助金制度を活用し、生産や品質向上を図るための農業用の施設や機械の導入に対する補助を行うとともに、新規就農者に対して県が主催する農業経営育成セミナーの案内や個別就農相談に応じるなど、農業関係団体と連携し、安定した経営の確立に向けた支援を行っているところです。

令和４年度から文部科学省において小学校高学年における教 科担任制の推進を目標とし、専門教員を全国に配置が開始されて います。外国語、理科、算数、体育を優先教科として、今後、段階的に配置が進められており、本市では、富里小学校において理科の教科担任が配置されることにより、学習内容の理 解度定着度の向上と学びの高度化が期待できます。

18歳で成人となることにより、自分の意志で就職や進学先を決めることができるようになること、様々なことに自分の判断で決められる範囲が広がるなど、若者の自己決定権が尊重されることなどがあげられます。
課題といたしましては、未成年者の取消権がなくなることから、若者の消費者被害が拡大することや親権による保護者がなくなることから、自立に困難を抱える若者が困窮してしまうことなどが考えられます。
このような課題を防ぐために、各中学校で主権者教育を行い、若者の政治に対する関心を高めることや、消費者教育を行うなど、将来トラブルに巻き込まれないように学習をしています。
今後も学校教育を通じて、「成人年齢引き下げ」に対応できる子どもたちの育成に努めてまいります。

スポーツ庁有識者会議による提言をどのように捉えているか、とのご質問につきましては、令和４年６月の提言では、少子化の中、将来にわたり子ども達がスポーツに継続して親しむことができる機会の確保とともに、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上も目指すとされ、その上で、令和５年以降、まずは、休日の運動部活動から段階的に移行していくことの方向が示されました。
千葉県では、令和４年８月に担当者会議が開催され、部活動の地域モデルとなっている市町の様子を確認したところです。
部活動の地域移行については、実施した際に生じる様々な影響を考えながら、子ども達がより良い活動を行うことができるよう、慎重に進めていきたいと考えております。

内閣府の「性犯罪、性暴力対策の強化の方針」を踏まえ、令和５年度から全国の学校において「生命(いのち)の安全教育」を推進することになっております。
つきましては、学校安全の領域に含まれており、関連教科や道徳、総合的な学習なので子ども達が学ぶことになります。
また、包括的性教育につきましては、人権の尊重を根底におき、人間関係、価値観、ジェンダーの理解、性と生殖に関する健康など、８つのキーコンセプトが提示されています。
これらの理解を深め、子ども達が安全で健康な社会生活を送れるようにしていきたいと考えております。