富里市議会議員

令和5年6月 – 富里市議会議員 国本まさみ オフィシャルWEBサイト

令和5年6月

富里市都市計画マスタープランについて

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富里工業団地・富里第二工業団地と酒々井インターチェンを結ぶ(仮称)南部産業道路について

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富里工業団地・富里第二工業団地と酒々井インターチェンを結び、市南部を横断します(仮称)南部産業道路につきましては、市都市計画マスタープランにおいて、広域連携道路軸となる構想道路として位置付けております。
現在、成田空港の更なる機能強化により進捗を図る第三滑走路やターミナルの一元化、貨物地区の集積計画、圏央道や北千葉道路の整備計画が進む中で、本市を取り巻く周辺環境が変化しており、本構想道路が、本市と成田空港を中心とした環状・放射状道路の有機的な形成を図るためにも、成田空港の更なる機能強化の効果を見極めた上で、本構想道路の検討が必要となると考えております。

Q

富里インターチェンジ付近の国道409号に結ぶ(仮称)成田小見川鹿島港線連絡道路について

A

本市の都市計画マスタープランにおいて、広域連携道路軸における主要幹線道路となりうる構想道路として位置づけております。
本構想道路は、県北総地域における広域的で地域の拠点間を結ぶ幹線道路として期待するもので、下総地域へ繋がる国道409号との接道を果たすことで、より効果的な広域道路としての役割がますことから、県道成田小見川鹿島港線の道路延伸整備について、県道成田小見川鹿島港線整備促進協議会を通じ、平成15年から千葉県に要望しているところでございます。
また、国、千葉県及び成田国際空港株式会社並びに成田空港周辺9市町で構成する「成田空港に関する四者協議会」で作成した「成田空港周辺の地域づくりに関する実施プラン」においても要望しているものです。

Q

市道01-010号線と県道八日市場佐倉線を結ぶ(仮称)都市幹線道路について

A

広域連携道路軸における主要幹線道路となりうる構想道路として位置付けております。
空港や物流拠点等へのアクセス強化による地域活性化等を目的に設置された東関東自動車道酒々井インターチェンジの開通以降、同インターチェンジと空港周辺を結ぶ道路としての需要が高まっている状況にございます。
本市の都市計画マスタープランにもあるように、成田空港とのアクセス道路として、富里中央公園付近の国道296号から県道八日市場佐倉線に通じるバイパス道路について、千葉県と令和2年度より、意見交換を9回実施しております。
本市からは、「空港の機能強化を考慮した道路網の整備の必要性」、「酒々井インターチェンジから富里中央公園先の市道01-010線までの交通量調査結果「成田空港周辺物流会社へのアンケート調査結果」等を提示の上、アクセス道路の必要性を説明するとともに、ルート案や概算事業費なども含め協議を深めております。
なお、本市独自で実施した調査については、交通量調査により、大型車の混入率が市内の国県道に比べ、著しく高い結果であったこと、成田空港周辺物流企業への道路に関するアンケート調査において回答された企業のうち約7割が、この都市幹線道路を希望する結果となりました。

こども基本法について

Q

「こども基本法」を学校教育の中でどのように推進していくのか。

A

「こども基本法」は、すべてのこどもや若者が、将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するために制定され、令和5年4月1日から施行されました。この法律により、こどもの基本理念などを明確にし、国や都道府県、市町村など社会全体で子どもや若者に関する取り組みとなる、教育施設や雇用対策、医療施設など多岐に渡る「こども施策」を進めていくこととなります。「こども基本法」における学校教育分野につきましては、こども家庭庁の下で、関係省庁の連携体制を確保し、こども政策がこれまで以上に総合的に推進されることとされております。
本市におきましても、これらの法律の趣旨に基づき、関係機関と連携し教育施策を推進してまいります。

本市の教育プランについて

Q

令和5年度とみさと教育プランの実施に伴い1年間の成果をどのように望んでいるのか。

A

「令和5年度とみさと教育プラン」では、次代を担う人材を家庭・地域社会とともに育成する学校教育の推進を目標に、「確かな学力を育む」、「健全な心と体を育む」、「地域に開かれた学校作り」を基本方針としております。令和5年度は、学力向上に向け、語彙力の向上のために視写や暗唱に年間を通して取り組むとともに、計算能力の向上のために、100マス計算や基礎となる計算の習熟に取組んでいきます。併せて、家庭学習の習慣や、生活リズムを整えた規則正しい生活習慣が定着するよう保護者にも協力を呼び掛けてまいります。
これらの取り組みにより、市内全体の学力向上を目地しているところです。

Q

コミュニティ・スクールの推進をどのように捉えているか。

A

本市におきましては、令和4年度から市内全体に学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を創設し、児童・生徒を取り巻く環境や学校が抱える課題の複雑化・多様化に対応し、学校と地域の連携と協働を進めております。
令和5年度は、市教育委員会と学校長の権限と責任の下、学校に在籍する児童・生徒の保護者等の地域住民の学校運営への参画、支援及び協力を促進することにより、学校運営の課題等の改善及び児童・生徒の健全育成に取り組みます。
コミュニティ・スクールの推進により、学校が地域住民と目標を共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を目指してまいります。

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