市民が元気でいきいきと暮らせるまちをめざして、令和４年１０月『とみさと元気なまち宣言をし』「食・運動・地域」の３つを柱とし、様々な取組を展開しております。
現在、本市における高齢者の健康増進については、病気の発症予防となる一次予防として、地区保健推進員と連携し、地区の集まりやシルバークラブ等で、野菜を多く使ったレシビ紹介する減塩推進活動をはじめ、骨粗しょう症予防や、とみさと健康ちょきん体操など、参加者のニーズに沿った健康講座を実施しているほか、市民全般に向けては、１２０万歩健康ウォーキング事業等を実施し、身近な運動の普及啓発を図っているところでございます。
疾病の早期発見、早期治療である二次予防では、特定健康診査や後期高齢者健康診査をはじめ、胃がんや肺がんなどの各種がん検診を実施し、精密検査が必要となった方には、早期受診を促すために訪問や電話による受信勧奨を行っております。
また、疾病の重症化対策となる三次予防では、健康診査の結果、糖尿病性腎症のリスクの高い方を対象として、保健師等の専門職が医療機関と連携を図りながら丁寧な保健指導や、併せて口腔や低栄養のリスクのある方にも個別指導を実施するとともに、身体的、精神的に明らかな異常が見られず、健康な状態と介護が必要な状態の中間地点にあるフレイルの早期発見と重症化を予防できるよう取り組んでおります。
今後も、市民の健康寿命の延伸を目指し、庁内及び関係機関との一層の連携、協力のもと、高齢者の健康増進へ向けた支援の充実に努めてまいります。

生活習慣病は初期の段階では大きな自覚症状はありませんが、そのままで長年継続すると重症化し、心筋梗塞や脳血管疾患、糖尿病性腎症などを発症させる可能性があることが明らかとなっています。
このことから、特定健診を受診することで、健診結果からご自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善と、疾病の発症等の予防につながります。
４０歳から７４歳が対象となっている特定健康診査を受診していただくことで、市民の健康増進がより図られるものと考えております。

「発達障害支者援法」を学校教育の中でどのように推進していくのかとのご質問につきましては、発達障害者支援法は平成16年１２月に公布、翌１７年４月に施行された児童を含む発達障害のある人への適切な支援を推進するための法律です。
この法律が制定されるまでは、発達障害のある人への支援を明確にした法制度がなく、身体障害者、精神障害、知的障害とは異なるため、適切な支援が受けられませんでした。
この法律の公布によって、発達障害の定義が明確になり、発達障害のある人が必要に応じて様々な福祉サービスなどの支援を受けることが可能となりました。
発達障害の定義といたしましては「自閉症、アスベルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低学年において発現するものとして政令で定めるものとされています。
平成２８年６月の法改正があり、「発達障害者への支援は社会的障壁を除去するために行う」という基本理念が追加され、教育現場においては「個別支援計画、指導計画の作成」を推進することが示されました。
現在、本市の小中学校では、児童生徒一人ひとりのニーズにあわせた個別支援計画、指導計画を作成し、指導を行っているところです。

通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の支援は担任が中心となり、状況に応じて増置教員が補助に入るなどの対応をしながら支援を行っています。